投票について

７月２１日は投票日です。

改めて言われなくても、立候補者や政党の政策・選挙公約を聴いて、投票する人は投票すると思います。

ですが、応援したい立候補者が自分の選挙区にいないからといって投票するつもりのない若い人たちもいるかと思います。

是非とも、投票はしてください。

立候補者や選挙公約を見極めて投票することはもちろん重要ですが、それ以上に自分たちの年代の投票数、投票率が重要だと私は思っています。（ここで、私は今、40代なので、40代の投票数、投票率を上げることが重要だと考えています。）

何が言いたいのかというと、政治家や政権与党の選挙対策や選挙分析で、40代がどれだけ重視されるかが大事だから、40代の投票数、投票率を上げるために投票すべきだということです。

極端な話、40代の誰もが投票しなければ、40代は無投票年代と分析されて、年代別政策の優先順位が最も後回しにされます。

40代が選挙対策上、重要年齢層としてターゲットにされて、40代に投票してもらえるための政策を政治家に打たせることが、40代の利益になるはずです。

そういう意味では、今の40代、特に40代後半の年代は「団塊ジュニア」と呼ばれて、人数が多い世代の割りには軽視されてきたように感じられてなりません。

大学入試は今と比べものにならないほど高倍率だった上に、大学卒業時には就職氷河期で多くのフリーター、非正規社員が生じたと言われています。この年代の将来不安が非婚率の上昇、少子化につながったのではないかとも指摘されています。

人口が多い団塊ジュニア世代が結婚適齢期になれば必然的に子供の数も増えるはずという能天気な官僚の予想はハズれ、何故か雇用対策よりも、ゆとり教育という愚策がとられました。

今の40代への適切な雇用対策がとられず、ゆとり教育という愚策が、今の20代から40代全体の所得を押し下げ、所得税収が上がらないというしわ寄せを消費税増税で解消しようとしている気がしてなりません。

好きでゆとり教育を受けてきた訳ではない今の20代はどうしようもなかったかもしれませんが、今の40代は、引きこもったりしないでせめて投票して選挙対策上、重視すべき年齢層として認識されていれば、ひょっとしたら現状は今と違ったものになっていたかもしれないと思っています。

例えば、政府介入による正規雇用の促進により、所得税収入が増加して消費税の増税は立ち消えになっていたかもしれません。

また、民間企業にとっても正規雇用が促進されることで、非正規のために埋もれてしまった今の40代の能力が掘り起こされ、バブル期に遊んでいた世代をもっと早く淘汰して、経営成績をもっと良くできていたかもしれません。

もちろん、結婚率・出生率は今よりも高く、子供の数も多くなっていたことでしょう。

今の40代への対策が、先見の明がある適切なものであったならば、現在の社会問題ももっと軽減していたはずです。

ただ、今の40代が政策上軽視されてきた年代だとすれば、その原因は、投票権を得て以来ずっと、今の40代の投票率が低かったことにあるのではないでしょうか。

そして、今の40代の雇用対策よりも60代の定年延長が実現されるのは、60代は引きこもったりせず何言われようが、とにかく顔を出すという姿勢が、投票率にも現れ、60代に有利な政策につながっているのだと思います。

60代の方たちは自分たちで利益を勝ち取っているのです。実際、このような構造は「シルバーデモクラシー」と呼ばれています。

60代に負けてなんかいられません。40代も選挙に行って投票しましょう。